株式会社くまもとＤＭＣ（本社：熊本市、代表取締役：磯田淳）とMetagri研究所を運営する株式会社農情人（本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）にて共同で実施しましたNFT（Non-Fungible Token）を活用したふるさと納税「くまもとトマトNFT」につきまして、完売致しましたのでご報告致します。
ご購入された方及び販促の為情報の拡散にご協力頂いたすべての皆様、心から感謝致します。ありがとうございました！
今回の取り組みを土台に、「地方創生×NFT」をさらに横展開して参ります！ これからも皆様の応援を心よりお願い申し上げます！
また、今回の完売という結果を受け、改めてふるさと納税の返礼品としてNFTをつける意味について、返礼品の提供を頂く「事業者」、日頃から地元の発展の為、尽力されている「自治体」、そしてふるさと納税の享受者である「寄付者」それぞれの立場からメリットについて次のように考察してみました。
事業者のメリット
事業者にとってのNFTを利用したふるさと納税に取り組む、３つのメリットとは？
・新たな販路の開拓
・デジタル上でのブランディング強化
・ファンの獲得
| 新たな販路の開拓 | デジタル上でのブランディング強化 | ファンの獲得 |
| 返礼品にNFTが付いたふるさと納税は、これまでにないふるさと納税の形であり、事業者にとって新たな販路の開拓につながる可能性があります。 なぜなら、NFTには寄付者に魅力的な特典を付加することができるから。 従来のふるさと納税の返礼品とは違う付加価値が付くことに魅力を感じるユーザーを開拓できます。 | NFTは、デジタル上での所有権や希少性を証明できる技術です。 NFT付きの返礼品を提供することによって、事業者はデジタル上でのブランディングを強化することができます。 また、NFTを保有することで限定特典が受けられるなどの仕組みを導入すれば、ファンの獲得やリピート購入の促進にもつながります。 | NFTは、所有者としてのステータスやコミュニティへの参加を提供するものとして活用できます。 NFT付きの返礼品を提供することによって、事業者はファンの獲得や、既存ファンとのエンゲージメントの向上につなげることができます。 |
自治体のメリット
自治体にとってのNFTを利用したふるさと納税に取り組む、３つのメリットとは？
・地域の魅力の発信
・新たな経済圏の創出
・関係人口の創出
| 地域の魅力の発信 | 新たな経済圏の創出 | 関係人口の創出 |
| NFT付きの返礼品は、地域の観光地や名産品、伝統工芸品などをモチーフにしたものが多く、地域の魅力をPRする効果が期待できます。 また、寄付者がNFTを保有することで地域の文化や歴史に触れる機会にもなるため、地域への関心を高めることにもつながります。 | NFTは、新たな経済圏を創出する可能性を秘めています。 寄付者がNFTを保有することで、その地域の経済活動に参加する機会を得ることができるように、NFTの特典を設計すればよいでしょう。 そうすれば、地域が活性化し新たな経済圏が生まれる可能性があります。 | 寄付者がNFTを保有することで、地域の施設を優待価格で利用できたり、イベントへの招待を受けたりなどの特典を受けられるようにすると良いでしょう。 これにより、寄付者は地域への関心が高まり、自治体の関係人口の創出につながる可能性があります。 |
寄付者のメリット
寄付者にとってのNFTを利用したふるさと納税に取り組む、３つのメリットとは？
・地域の魅力をより深く知ることができる
・限定特典を受けることができる
・新たな経済圏に参加することができる
| 地域の魅力をより深く知れる | 新たな経済圏に参加できる | 限定特典を受けることができる |
| NFT付きの返礼品は、地域の観光地や名産品、伝統工芸品などをモチーフにしたものが多く、地域の魅力をより深く知るきっかけになります。また、NFTを保有することで、地域の文化や歴史に触れる機会にもなります。 例えば、地域の観光地をモチーフにしたNFTを保有することで、地域の歴史や文化について学ぶことができます。 | NFTは、寄付者にとって新たな経済圏に参加できる可能性を秘めています。NFTを保有することで、返礼品を扱う事業者との繋がりができます。そこに端を発して地域の経済活動に参加する機会が得られるかもしれません。 寄付者がその地域の経済圏を拡大し、地域の活性化に貢献できる良い機会となりえます。 | NFTを保有することで、限定特典を受けられるケースもあります。 例えば、地域のイベントへの招待や、地域の名産品の優先購入など、さまざまな特典が用意されています。また、NFT付きのふるさと納税は、地域の経済活動に参加する機会を得ることができます。 |
最近、日本で増加しているふるさと納税は、本来は「地域をサポートするため」に設けられた制度でしたが、今では家電や食品などの生活必需品を入手する手段としても広く利用されています。結果、自治体は地域の魅力を伝えるための返礼品に対する注力が不足している状況にあります。
NFTは、デジタル上で唯一無二の存在として所有権や希少性を証明するためのツールであるという特性から、地域の魅力を象徴するような、希少性の高い返礼品にNFTを付けることで、その価値を高めることができたり、地域の伝統工芸品や名産品にNFTを付加することで、全国のコレクターや愛好家から注目を集め、新たな価値を生み出すことが可能であると我々は考えています。
これまでのような「消費」するだけの返礼品ではなく、NFTを持ち続けることで地域を応援し続けられる、貢献しつづけることができると考えています。我々はNFTを用いて、地域と人とをつなぐ架け橋となるよう引き続き活動を続けてまいります。
今後とも我々の取り組みにご期待ください。
ありがとうございました。
今回のふるさと納税NFT概要
ふるさと納税の返礼品の概要
寄附金額：１口 30,000円
数量：5点
返礼品提供事業者：株式会社くまもとＤＭＣ
返礼品：晩秋の秀麗トマト「日の宮」1箱（4～5個入り）
くまもとトマトNFT（1点）
梶原耕藝のオンライン観光農園ツアー
商品ページ：こちらからアクセス可能
※熊本県在住の方への「感謝の品」の贈呈は行っておりません。
※募集数量に達し次第、寄附受付終了となります。
※ＮＦＴをお受け取りいただくためにはウォレットが必要となります。（ウォレットはメタマスクを推奨）
※本ＮＦＴは、転売することのできないSBTでの発行となります。
梶原耕藝
「梶原耕藝」の由来は、「耕：耕すこと」「藝：植物を植える・栽培すること」を組み合わせた造語です。創業は1807年……、そこから200年以上にわたり、数々の難局を乗り越え歩み続けてきました。
Metagri研究所と活動を共にする梶原氏は6年前にそのバトンを受け継ぎ、7代目に就任しました。従来、梶原家は市場出荷をメインとしていたため、顧客への直接販売には注力してきませんでした。
「ただ野菜をつくるだけでなく、食べていただいたお客様の課題を解決したい、幸せを感じていただきたい」そんな想いを胸に、「NFT」を通じて顧客と農家が直接つながる新たな可能性の実現に向けて活動しています。
▶以前のMetagri研究所との活動内容はこちら
株式会社くまもとＤＭＣ
人口減少、少子高齢化が進む中での日本の「地方創生」において、観光は経済波及効果の高い分野であります。観光における交流人口の増加は地域を活性化させる原動力になり得ると私たちくまもとDMCは考えております。
私たちは熊本県の地域連携DMO機能をもたせた会社として、圧倒的なマーケティング力による戦略立案、熊本県のブランディングを行い、私たちは観光地経営の視点に立った観光地づくりの舵取り役となり、熊本県の未来を創造します。
TEL:096-276-6655
MAIL：info@k-dmc.co.jp
Metagri研究所は、「農業×ブロックチェーン」をキーワードに、持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティです。「研究所」と名付けられているのは、新たな社会実験に積極的に取り組む姿勢を大切にするためです。
りんご、いちご、メロン、ブドウ、マンゴー、トマト、コーヒーなど、様々な農作物とブロックチェーン技術を組み合わせて、持続可能な農業を目指しています。
今回、「くまもとトマトNFT」の保有者には、山都町の魅力を体験できるオンラインツアーやMetagri研究所の限定コミュニティへの参加権、NFTホルダー限定のオンラインイベント企画・運営、独自のソーシャルトークン発行によるトークンエコノミーなどに参加いただけます。
農業にweb3を掛け合わせた事業や挑戦に興味のある方はこちら
公式サイト：https://metagri-labo.com/
コミュニティ(Discord)： https://discord.gg/hyw3AkKa8e
公式Line：https://page.line.me/918tbanl
