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【連携自治体募集】住んでいない人が街の“語り手”に|AI×地域PR動画コンテストの連携自治体を全国から募集

連携自治体 募集中|FOR LOCAL GOVERNMENT

住んでいない人が、街の“語り手”に。

Metagri研究所は、動画生成AIを活用した共創型シティプロモーション「地域PR動画コンテスト」の連携自治体を全国から募集します。
全国のクリエイターが地域の歴史・特産品・暮らしを調べ、自らの視点でPR動画を制作することで、地域外の人が街を知り、語り始める接点を生み出す取り組みです。

観光PR/ふるさと納税/移住定住/シティプロモーション ── 全領域で活用可能。予算0円のテストから始められます。

千葉県白井市で、たしかに起きたこと

2026年春、千葉県白井市と実施した初回の取り組みでは、広告費をかけずに、街の話題と“使える素材”が積み上がりました。この実証をもとに、2026年秋以降の開催に向けて最大3自治体を選定します。

31作品応募作品(初回・1か月)
28全国の応募クリエイター
4市の公式PR動画として採用
¥0全国紙掲載などメディア露出の広告費

毎日新聞(千葉版)に掲載され、Yahoo!ニュースほか複数媒体へ配信。応募者からは「住んでみたい」「訪れてみたい」「ふるさと納税を通じて関わりたい」といった声が自発的に寄せられました。

外注では手に入らない、「4つの価値」が残ります

PR動画を「外注し、納品されて終わるもの」から、「街を語る人と、次の企画につながる視点を増やすもの」へ。同じ予算でも、得られるものがまるで違います。

01

多様な視点が、一気に集まる

1社のディレクションでは生まれない切り口が、全国のクリエイターから集まります。白井市では31通りの視点が、自然と「4つの物語」に分かれました。

02

そのまま使える、公式採用の成果物

「作って終わり」ではなく、4作品が市の公式PR動画として採用。移住定住イベント・常設放映・デジタルサイネージなど、用途別の“使える素材”が残ります。

03

関係人口の“芽”が、生まれる

街を描く過程そのものが、その街を好きになる時間に。移住・来訪・ふるさと納税への関心が、応募者から自発的に表明されました。

04

「AIは難しい」が「これならできる」に

自分たちの街の素材がAIで動き出す小さな成功体験が、職員の生成AIへの苦手意識をほどき、庁内DXの最初の一歩を後押しします。

募集要項

募集対象 全国の市区町村・都道府県
募集数 応募内容を審査のうえ、最大3自治体を選定
実施時期 2026年秋(選定自治体と協議のうえ決定)
応募締切 2026年7月17日(金)
応募方法 特設ページから無料30分相談にお申し込みください。相談後、地域の課題や予算、実施目的を確認し、開催規模や企画内容をご提案します。

自治体にお願いする「5つのこと」

質の高い共創の実現に向けて、以下にご協力いただける自治体を優先的に選定いたします。

  1. テーマ設計
    誰に、どのような地域の魅力を届けたいかを、当研究所と協議いただきます。
  2. 地域素材の提供
    風景・特産品・観光地・暮らしなどの写真素材をご提供いただきます(AI生成時の参照素材などに使用)。
  3. 地域内での告知
    公式サイト・SNS・広報誌・地元メディアなどで、コンテストの告知や結果発表にご協力いただきます。
  4. 最終審査
    自治体として伝えたい魅力や施策との整合性を踏まえ、最終的な受賞作品を選定いただきます。
  5. 完成動画の二次活用
    完成動画を「作って終わり」にせず、イベント・公式SNS・デジタルサイネージ・移住相談会などで継続的に活用いただきます。

まずは、無料の30分相談から。

予算化前の情報収集や、翌年度事業の検討段階でもご相談いただけます。前回の実証データや作品事例を共有し、「自分たちの地域で実施する場合、どのような企画が考えられるか」を整理します。

応募締切:2026年7月17日(金)

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