第1条プログラムの概要

1. 本プログラムは、地域課題をAIで解決することを目的とした共創型プログラムであり、以下のフェーズで構成されます。
   • Phase 1：AIワークショップ（生成AI体験・Vibe Coding・地域課題の棚卸し）
   • Phase 2：課題テーマ選定（実装可能性・インパクト・データ入手性による絞り込み）
   • Phase 3：ハッカソン（プロトタイプ開発・デモ・実装計画の策定）
   • Phase 4：実装伴走（PoC導入・実証・運用体制づくり）※任意
2. 本プログラムの具体的な実施内容・スケジュールは、採択後に連携先と当社が協議の上決定します。

第2条応募資格

1. 本プログラムへの応募は、以下のいずれかに該当する団体（以下「応募団体」といいます）が行うことができます。
   • 地方自治体
   • 観光協会、商工会、商工会議所
   • 地域NPO、地域企業連合
   • 教育機関
   • その他、当社が適当と認める地域組織
2. 個人による応募は受け付けておりません。

第3条応募方法および採択

1. 応募は、当社が指定する専用フォームより必要事項を記入の上、送信してください。
2. 応募締切は2026年3月31日（火）とします。ただし、当社の判断により期限を延長または短縮する場合があります。
3. 初年度の採択数は最大3地域とします。
4. 採択の可否は、当社が課題の明確さ、課題オーナーのコミット見込み、実装可能性、波及効果、事例化のしやすさ等を総合的に評価し決定します。
5. 採択結果は、応募団体のご担当者様に個別にご連絡いたします。選考過程や結果に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。

第4条費用負担

1. 本プログラムにおけるワークショップ（Phase 1）およびハッカソン（Phase 3）の企画運営費用は、当社が負担します。
2. 実装伴走フェーズ（Phase 4）に関する費用は、別途連携先と当社が協議の上決定します。
3. 参加者募集・公募に関する広報費用については、別途連携先と当社が協議の上決定します。
4. 連携先側で発生する会場費、交通費、通信費等の実費については、原則として連携先にてご負担いただきます。

第5条連携先の役割

採択された連携先には、以下の事項についてご協力をお願いいたします。

1. 参加者の募集および会場の手配・調整
2. 課題オーナー（現場の課題を持つ事業者・担当課等）の推薦
3. 可能な範囲でのデータ提供および現場ヒアリングの調整
4. 開催当日の運営協力（受付、誘導、撮影許諾等）

第6条当社が提供する事項

当社は、採択された連携先に対し、以下を提供します。

1. AIワークショップの設計および実施（Vibe Coding体験を含む）
2. 課題整理からテーマ設計に至る伴走支援
3. ハッカソンの運営（進行管理・メンタリング・成果物設計）
4. 成果の対外発信に向けた整理（レポート・広報素材の作成支援）

第7条知的財産権

1. 本プログラムのハッカソンにおいて参加者が開発したプロトタイプ（ソースコード、デザイン、企画書等を含む）の知的財産権は、原則として当該開発チームに帰属します。
2. 当社および連携先は、本プログラムの成果を広報・事例紹介・学術発表等の目的で利用する権利を有します。この場合、開発チームの氏名表示等について適切に対応いたします。
3. 実装伴走フェーズ（Phase 4）に進む場合の知的財産権の取り扱いについては、別途協議の上、書面にて合意するものとします。

第8条個人情報の取り扱い

1. 当社は、本プログラムの応募・運営を通じて取得した個人情報を、以下の目的にのみ使用します。
   • 応募受付・選考・採択連絡
   • 本プログラムの企画・運営・連絡
   • 成果報告・広報活動（氏名・団体名の公開は事前に同意を得た場合に限る）
   • 今後の関連プログラムのご案内
2. 当社は、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。
3. 個人情報の管理について、当社は合理的な安全管理措置を講じます。

第9条写真・動画等の撮影および公開

1. 本プログラムの開催時に、当社および連携先が記録・広報目的で写真・動画を撮影する場合があります。
2. 撮影した素材は、当社および連携先のウェブサイト、SNS、プレスリリース、報告書等に使用する場合があります。
3. 撮影・公開の範囲については、開催前に連携先と協議し、参加者への事前告知を行います。

第10条秘密保持

1. 当社および連携先は、本プログラムの実施に際して知り得た相手方の秘密情報（事業計画、技術情報、未公開データ等）を、事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. ただし、以下の場合はこの限りではありません。
   • 開示時点で既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   • 法令または行政機関の命令により開示が求められた場合

第11条免責事項

1. 当社は、本プログラムの成果（プロトタイプの品質、実装後の効果等）について、いかなる保証も行いません。
2. 本プログラムの実施中に生じた事故・損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 天災、疫病、その他不可抗力により本プログラムの実施が困難となった場合、当社は延期または中止することがあります。この場合、当社は連携先に速やかに通知いたします。

第12条プログラムの変更・中止

1. 当社は、やむを得ない事由がある場合、本プログラムの内容、スケジュール、実施方法等を変更することがあります。
2. 変更が生じた場合は、速やかに連携先に通知いたします。

第13条反社会的勢力の排除

1. 応募団体は、自己およびその役員・従業員が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 上記に反することが判明した場合、当社は直ちに採択の取消しまたは連携の解消を行うことができます。

第14条規約の変更

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社が指定するウェブページに掲載した時点で効力を生じるものとします。

第15条準拠法および管轄裁判所

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に関する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。