米国農家の48%が週1回AIを使う時代。
でも「AIの提案を信頼する」のは24%だけだった
海外事例シリーズ｜MorganMyers「2026 AI & Agriculture Report」を読み解く──”使うけど、まだ任せない”の正体と、日本の農家にとっての示唆
「米国の農家は、もう半分がAIを使っているらしい」──そう聞くと、日本はずいぶん遅れているように感じますよね。
しかし、調査内容をよく読むと、こう書いてありました。AIが出してきた提案を「信頼している」と答えた農家は、24%だけ。
使ってはいる。けれど、経営の判断までは任せていない。この“使うけど、まだ任せない”という距離感こそ、いま海外の農家がAIとの間に引いているリアルな線です。
この記事は、海外の農業AI事情を日本の農家目線で読み解くシリーズです。
前編（この記事）＝ データで見る北米のリアル → 後編 ＝ 日本の農家が今日から試せる「経営×AI」の使い方
📖 この記事でわかること
米国の農家は、AIをどのくらいの頻度で、何に使っているのか
使っているのに「信頼していない」のはなぜか
農家の信頼が上がる条件は、たった一つだった
この数字をそのまま「米国の平均」と受け取ってはいけない理由
📊 元になったデータ：MorganMyers「2026 AI & Agriculture Report」
今回紹介するのは、米国の農業・食品業界を顧客とするマーケティング／コミュニケーション会社MorganMyersが、農業市場調査会社Ag Accessと共同で実施した調査「2026 AI & Agriculture Report」です。日本語で紹介されている記事は、まだほとんど見当たりません。
調査概要
米国の生産者166人（および農業資材の流通業者）
AIの利用頻度・用途・信頼度、信頼が高まる条件
MorganMyers（農業マーケティング会社）× Ag Access（農業市場調査会社）
Iowa Capital Dispatch（2026年6月24日／Cami Koons記者）→ Successful Farmingが転載
これは大学の学術調査でもUSDAの公的統計でもなく、回答者166人規模の業界調査です。回答者の集め方、地域・品目・経営規模の構成、回答率などは公開されていません。
つまり、「米国の農家全体の◯%」と一般化できる数字ではありません。「業界の”温度感”を映した意識調査」──この前提を頭の片隅に置いたまま、数字を見ていきましょう。
📌 ① 週1回以上AIを使う農家は、48%
ほぼ2人に1人が、週次以上の頻度でAIを業務に使っているという結果です。「一度だけ触ってみた」ではなく、すでに日常の道具になりつつある、ということですね。
しかも、83%の農家が「AIは経営に何らかの価値をもたらした」と回答しています。使ってみて、手応えは感じている。ここまでは順風満帆に見えます。
ChatGPTのような汎用AIだけではありません。農業向けサービスに最初から組み込まれているAI機能を週1回以上使う農家も39%いました。「AIを導入した」という自覚がないまま、もうAIを使っている──そんな状況も広がっています。
🤝 ② ところが、「AIの提案を信頼する」のは24%だけ
使っているのは48%。でも、そのAIが出してきた提案を信頼しているのは4人に1人。
さらに、45%が「AIが実際の経営判断に影響を与えること」に不快感・不安を覚えると答えています。
🌾 これ、心当たりがありませんか？
ChatGPTに施肥設計を聞いて、返ってきた答えを「へえ」と読む。でも実際に撒く量は、結局は自分の経験と勘で決める。──あの感覚が、そのまま数字になっただけの話です。
この調査を報じた記事の見出しは「Majority Skeptical of Results（過半数が結果に懐疑的）」でした。ただ、「信頼する」と答えなかった人の中には、「どちらとも言えない」「まだ判断できない」も含まれているはずです。不快感を示したのも45%で、過半数ではありません。
実態は「AIへの反発」ではなく、「補助業務には使うが、重要な判断はまだ任せない」という慎重さです。
🏢 ③ 使い道は「畑」ではなく「机の上」
- 情報収集・調べもの
- 書類やメールの作成
- 申請書類の下書き
- 経営資料の整理
- 作付け計画の検討
- 品種・栽培方法の比較
- 圃場データの読み解き
AIの入口は、やはり「畑」ではなく「机の上」でした。北米の別の調査（後述するBushel「State of the Farm 2026」）でも、AI用途のトップは業務・財務分析です。AIはまず、経営の実務から入ってくる──この傾向は、複数の調査で繰り返し確認できます。
「49%が調査・文章作成に利用」の分母が、全回答者なのか、AI利用者だけなのかは公開情報からは分かりません。複数回答の可能性もあります。割合の絶対値ではなく、用途の”順位”を見る材料として捉えるのが安全です。
🐄 ④ 品目で温度差がある：酪農64%、畑作は55%が「使っていない」
| 品目 | AI利用の状況 | 背景として考えられること |
|---|---|---|
| 酪農家 | 64%が「アクティブユーザー」 | 搾乳・給餌・個体管理で、毎日データが貯まる |
| 畑作農家 | 55%が「未利用または低利用」 | 判断サイクルが基本は年1回。AIの出番が見えにくい |
毎日データが動く経営ほどAIが入りやすい。裏を返せば、「記録が貯まっているか」がAI活用の分かれ目になっている、とも読めます。
「アクティブユーザー」の定義と、酪農家・畑作農家それぞれの回答者数が公開されていません。全体が166人であることを考えると、品目別の内訳はかなり小さいグループである可能性があります。「酪農はAIが進んでいる”らしい”」くらいの温度で受け取ってください。
🔑 ⑤ 信頼を上げる条件は、たった一つだった
農家が求めていたのは、「隣の農場で、実際に効果が出た」という事実でした。カタログスペックではなく、現場の結果。ここは日本もまったく同じですよね。
同じ調査では、農業資材の流通業者の63%がAIを「有望だが、まだ実証されていない（promising but unproven）」と評価しています。売る側もまた、様子を見ている段階なのです。
農家のAI利用は進み、価値も認識されている。一方で、AIが出す提案を信頼し、実際の判断に反映することには慎重──。
つまり、いま足りないのは技術の性能ではなく、「実際の農場で効いた」という証拠です。
📐 ⑥ 「14%」と「48%」──同じ北米調査で、数字が3倍違う
ここで、以前ご紹介したBushel「State of the Farm 2026」（北米1,400人超）と並べてみます。
| 項目 | Bushel「State of the Farm 2026」 | MorganMyers「2026 AI Report」 |
|---|---|---|
| 回答者 | 北米の農家 1,400人超 | 米国の生産者 166人 |
| AI利用率 | 14%（農場でAIを使っている） | 48%（週1回以上、事業に使っている） |
| 主な用途 | 業務・財務分析 50%／収量予測・農学 25% | 調査・文章作成 49%／作付け判断 40% |
| 調査主体 | 農業デジタルプラットフォーム企業 | 農業マーケティング会社 × 市場調査会社 |
同じ「北米の農家調査」なのに、AI利用率は14%と48%。3倍以上の開きがあります。
でも、これはどちらかが嘘をついている、という話ではありません。「農場でAIを使っているか」と「事業に週1回以上AIを使っているか」は、そもそも聞いていることが違うのです。加えて、回答者の集め方も、人数も違います。
数字は、質問の仕方と回答者の顔ぶれで簡単に変わります。
だからこそ「海外は◯%なのに、日本は……」という比較には、ほとんど意味がありません。見るべきは数字の大小ではなく、AIがどの領域から、どんな順番で入ってきているかという”方向”です。
そして2つの調査は、その方向について同じことを言っています。──AIは畑ではなく、経営の実務から入ってくる。
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📝 出典・参考
- MorganMyers「2026 AI & Agriculture Report」
- Successful Farming「Survey Shows Farmers Split on AI Use in the Fields; Majority Skeptical of Results」（2026年6月25日）
- Bushel「State of the Farm 2026」（比較のため参照）
- Syngenta／Ipsos 農家・専門家インタビュー調査（米国・ブラジル・フランス・インド・中国）──定性調査であり、普及率を測る定量調査ではありません。
- Journal of Agriculture and Food Research（2025）「Artificial intelligence in agriculture: Advancing crop productivity and sustainability」──既存研究をまとめたレビュー論文。
まとめ
- 米国の農家の48%が週1回以上AIを使い、83%が「経営に価値があった」と回答
- 一方で、AIの提案を「信頼する」のは24%。45%は経営判断への影響に不安を感じている
- 信頼の鍵は精度ではなく、62%が挙げた「実際の農場での成果」
- ただし166人規模の業界意識調査であり、「米国農家の平均」として一般化はできない
- 米国の農家層で、AIはすでに”日常の道具”になりつつある（週1回以上：48%）
- 用途の中心は調べもの・文章作成といった「机の上」の実務
- AIそのものが拒否されているわけではない（83%が価値を実感）
- 回答者166人の業界意識調査であり、抽出方法や回答者構成は公開されていない
- 品目別（酪農64%など）の数字は各グループの人数が不明で、強い結論には使えない
- 「過半数が懐疑的」という見出しはやや言い過ぎ。実態は”拒否”ではなく”慎重”
米国の農家も、AIに全部を任せてはいませんでした。調べものや書類づくりには使い、最後の判断は自分で下す。──その線引きは、あなたが今ChatGPTでやっていることと、ほとんど同じです。
そして彼らが「これがあれば信頼できる」と答えたのは、「実際の農場での成果」でした。だとすれば、やるべきことは一つです。小さく試して、自分の畑で結果を1つ作る。それが、AIを”信頼できる道具”に変える一番の近道です。
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本記事はMorganMyers社の公開情報、およびSuccessful Farming／Iowa Capital Dispatch等のメディア報道をもとに、農業AI通信編集部が日本の農家向けに再構成したものです。数値は調査発表時点のものであり、回答者の抽出方法や構成が公開されていないため、米国農家全体の比率として一般化することはできません。
